埼玉大学公開講座は面白い

　10月20日夕方、さいたま市内で開催された「埼玉大学経済学部　コミュニティ・カレッジ」の2006年公開講座4回シリーズ「現代日本経済の質を問う」に参加。参加者は60歳代以上の年配の男性が中心で約100名、第1回のテーマは「企業倫理と価値共有型の経営」、講師は少壮気鋭の水村助教授、パワーポイントを駆使した歯切れの良い説明で90分が短く感じられました。

　さて、国立大学は、一昨年4月の法人移行により、新しいあり方を求められており、埼玉大学では「世界と社会に開かれた大学」づくりを目標にし、今回の公開講座もその一環。私の参加目的のひとつは、定年退職ボケ防止。

　第1回講座の結論は、私なりに、「コンプライアンス(法令遵守)とビジネスエセックス(企業倫理)との調和」と整理しました。

　以下は私の独り言。経団連の前会長の企業がサービス残業で摘発され、続く新会長の企業が大規模な偽装請負で摘発され、何を勘違いしたのか、「摘発されるのは法律が悪い、変えろ」、と、のたまったとか(新聞報道)。大企業は空前の好決算、生活者には実質増税の嵐・可処分所得の低下、そのようななかで、政府の肝いりで、法人税率引き下げ論者が新たな税制調査会長に就任、来年の参院選対策がミエミエの配置、参院選が終われば即、消費税率アップの検討は明らかか。小泉時代の「規制緩和」の恩恵をもっとも受けたのは、「規制緩和」検討会議の座長の会社(○○ックスグループ)、○○・ドア、○○ファント゜も一連托生組、それを推進した政府の責任は。私たちはモノ分かりが良すぎるのではないでしょうか。生活者を馬鹿にするなと怒るのが必要ではないでしょうか。

　最近、何かといえば「コンプライアンス(法令遵守)」。反面、その両輪であるべき「ビジネスエセックス(企業倫理)」が横に追いやられているのではないでしょうか。「金儲けこそ総て」の最近の風潮に恐さを感じませんか。講師より紹介されたいくつかの企業の「企業倫理」に共鳴しました。ジョンソン＆ジョンソン、ホンダ、資生堂、東芝、等々、の事例が印象的でした。職場の後輩よ、若者よ、自分の考えを主張せよ。事なかれ主義に陥るな。オジンたちも頑張るぞ。

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